交通事故の受傷は非典型的な怪我も多く、画像では説明しづらい場合もあります。受傷後時間が経過してからの受診では、事故との因果関係の証明や判別が難しくなることがあります。そのため、早期受診が勧められます。診察時には具体的に「いつから、どの部位が、どのように痛むのか」を詳しくお伝えください。
交通事故では、事故直後に症状が出なくても、実際には損傷を受けていることが少なくありません。最初は軽いむち打ち症と思っていても、状態が悪化し、生活に影響が出ることもあります。「しばらくしてから首が痛くなった」「事故前より肩や背中が凝るようになった」「吐き気、めまい、頭痛がある」といった違和感があれば、早めに相談してください。

主な症状の例

• むち打ち症：外傷性頸部症候群（首の痛み、しびれ、動かしにくさ、めまい、耳鳴り）
• 全身の倦怠感
• 頭痛
• 吐き気
• 手先、足先のしびれ
• 肩、背中の凝りや痛み
• 腰の痛み
• 膝の痛み
• 動かしにくい部分があるなど

1事故直後は、まず警察に連絡

交通事故が発生した場合は、速やかに警察（110番）に連絡しましょう。負傷している場合は、周囲の人に連絡を依頼します。相手の住所、氏名、連絡先、保険加入先を確認することも重要です。これらの情報がないと、事故証明書の提出や自賠責保険や任意保険の適用が受けられない場合があるため、注意が必要です。

2医療機関の受診と保険会社への連絡

医療機関を受診し、診察を受けます。同時に、保険会社に連絡しましょう（加害者と被害者の両方がご自身の保険会社に連絡します）。保険会社には、当院で治療を受ける旨と、当院の名称・電話番号・住所を伝えます。この対応により、保険会社から当院に連絡が入り、自動車保険が適用された治療が行われます。保険会社からの連絡を受けた後は、受診時の窓口負担はありません。保険会社への連絡がまだ行われていない場合は、一時的に自費診療として治療費をお支払いいただく必要がありますが、後日、保険会社から連絡を受けた時点でご返金いたします。

治療の流れ

3治療終了

症状が改善し、事故以前の生活に戻れる状態で後遺症の可能性もない場合、治療は終了となります。治療が完了した後には、保険会社に連絡をし（当院からも連絡します）、相手方との和解契約（示談）となります。

労災保険は、労働者災害補償保険法（公務員は公務災害補償法）に基づく制度であり、業務中や通勤途中に生じた怪我・病気・障害に対して保険給付を行います。正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマーなどのすべての労働者が対象です。労災の適用は労働基準監督署によって判断されますが、本人の不注意や他者からの外傷、会社の責任のない事故でも「業務災害」として労災給付が受けられます。
また、通勤中の交通事故やバイク・自転車の転倒、営業先への移動中の怪我など、一定の要件を満たす場合は「通勤災害」として認定され、補償の対象となります。
当院は労災保険指定医療機関として認定されており、必要な書類があれば窓口での支払いはありません（ただし、自費診断書などは別途費用がかかります）。労災保険での治療を希望される方は、保険証を提示せずに受付で「労災」とお伝えください。労災認定が不明な場合でも、お気軽にご相談ください。

業務上の災害

労働基準法では、「業務上の災害に対して、使用者が療養補償をはじめとする各種補償をしなければならない」と規定されています。労災保険は労働者が強制的に加入している保険制度であり、他の社会保険とは異なり、保険料は全額事業主が負担します。
労災保険は、業務と災害の間に相当程度の因果関係が認められれば適用されます。例えば、捻挫や打撲、骨折などの身体的な怪我やぎっくり腰などの症状から始まる障害は、労災を使って治療することが可能です。また、精神的な疾患も労災の補償対象となっています。労働者が業務中に災害に遭った場合、労災保険を利用して適切な給付や治療を受けることができます。

通勤中の災害

通勤の範囲は、主に自宅と職場間の往復、就業場所から他の就業場所への移動がありますが、その移動の間に立ち寄ったコンビニでの買い物、商業・公共施設などでのトイレ利用なども含まれます。また、厚生労働省では、通勤時の日用品の購入、職業訓練や学校教育など業務能力向上のための通学、医療機関への通院、選挙権の行使なども含むとしています。ただし、通常の合理的な経路から大きく逸脱している場合や、本来の通勤や業務と関連性が低い行為による場合は、労災保険が適用されないことがあるのでご注意ください。

労災保険の申請

労災申請は原則として被災者本人が行うことになっていますが、申請手続きが困難な場合には会社が助力する義務があります（助力義務）。被災したことを会社に報告し、会社から申請に必要な書類を受け取って受診してください。ご本人で申請する場合は、労働基準監督署に連絡して労災の様式を取り寄せ、事業主の押印と労働保険番号を記入した上で、ご持参ください。
緊急性が高い症状の場合には、まず受診していただき、初回は自費診療の治療費を窓口でお支払いいただきます。後日、必要な書類をご持参いただいた場合には、それに基づいて返金手続きを行うことも可能です。

労災保険の申請書類

下記の様式は厚生労働省のホームページからもダウンロード可能です。

※押印もれや記載もれがあると使用できませんのでご注意ください